【理念】

身体拘束は、利用者の自由の制限をすることであり、尊厳のある生活を阻むものである。　当事業所では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員全体が身体的・精神的弊害を理解し拘束禁止に向けた意識を持ち、利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急ややむを得ない場合を除き、身体拘束をしないことを基本理念　とする。

（1）　緊急　やむを得ない場合の3原則

　　・切迫性・・・ご利用者等ご本人又は、他のご利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が

　　　　　　　　　著しく高い場合。

　　・非代替性・・身体拘束等、その他の行動制限を行う以外に代替する方法がない場合。

　　・一時性・・・身体拘束等、その他の行動制限が一時的なものである場合。

（2）　身体拘束に該当する具体的な行為

　　①　徘徊しないように車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。

　　②　転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。

　　③　自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）囲む。

　　④　点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。

　　⑤　点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚を掻きむしらないように、手指

　　　　の機能を制限するミトン型の手袋をつける。

　　⑥　車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、安全ベルト（Y字型拘束帯や

　　　　腰ベルト）、車椅子・テーブルをつける。

　　⑦　立ち上がる能力のある人に、立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。　

　　⑧　脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を使用する。

　　⑨　他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体火幹や四肢を紐等で縛る。

　　⑩　行為を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服薬させる。

　　⑪　自分の意思で開ける事のできない居室等に隔離する。

（3）　身体拘束適正化のための職員研修

　・　研修の内容としては、身体拘束適正化に関する基礎的内容などの適切な知識を普及・啓発

　　　するものであるとともに、本指針に基づき、身体拘束適正化に資する内容とする。

　　　なお、身体拘束適正化のための研修は、虐待防止研修と一体化して行うことができる。

（4）　身体拘束を適正化することを目的として委員会の設置。

（5）　身体拘束及び行動制限の原則禁止

　・　当事業所では、サービスの提供にあたっては、利用者の生命　又は　身体を保護するため

　　　緊急ややむを得ない場合を除き、利用者の身体拘束及び、その行動制限を原則禁止とする。

（6）　緊急ややむを得ず身体拘束を行う場合

　・　本人または、利用者の生命　又は　身体を保護するための措置として、やむを得ず身体拘束

　　　を行う場合については、身体拘束適正化検討委員会において事前に十分検討を行い、身体拘束

　　　による心身の損害（影響）よりも拘束しないリスクが高い場合で、切迫性・非代替性・一時性

　　　の3要件を全て満たしている場合のみ、本人又は、家族の同意を得て行う。

　　　但し、当事業所は訪問介護事業所であるため、利用者に関わる全ての各関係機関・本人・家族

　　　と協議する。当事業所内のみの判断で身体拘束は行わない。

　　　令和6年4月1日より　施行する。